企業倫理とコンプライアンス
１．法令等の遵守
私たちは、コンプライアンスを「国内外の法令や社内規則類の遵守に留まらず、社会からの期待や信頼に応えるために、社会一般のルール、道徳を踏まえ公正・誠実な企業活動を継続していくこと」と定義する。
この考えに基づき、私たちは次の取り組みを実施する。
・私たちは、一人ひとりが企業ブランドを創造することを自覚し、企業ブランドを支える高品質かつ安全性・信頼性に富むサービスを日々追求するため、この「企業行動基準」の内容を深く理解し、常に行動の拠りどころとする。
・私たちは、さまざまな変化や問題を実感として受け止め「自ら行動」し、絶えず自由で豊かな発想と独創性によって新しい価値を「創造」する。
・私たちは、会社の発展と個人の幸福を両立させ、豊かで充実した個人生活の実現に努力する。
・私たちは、「利益のため」「会社のため」「上司の指示」「以前からやっている」「他社がやっている」「業界ではあたり前」といった理由で、倫理観に反する行動はとらない。
２．適正な商取引
私たちは、製品・サービスを開発しお客様へ提供するにあたって、お客様の視点に立って行うことを基本とする。調達や販売などの事業活動においては、すべての取引先に対し、誠実で正当な交渉に基づき公正かつ適正な手続きを踏む。また、取引先に対して、不当な利益を与えることや得るような行為は行わず、あらゆる形態の腐敗に関与しない。
（１）お客様への製品・サービスの提供
私たちは、お客様に対する製品・サービスの説明において、常に正しい根拠に基づき正確に行うとともに、価格設定や条件交渉は定められた手続きにより公正に行い、お客様の信頼獲得に努め、満足度の向上を図る。
（２）協力会社や仕入先からの調達行為
私たちは、協力会社や仕入先に対し、公正な取引に関する法令及び規則を遵守し、これらの基本ルールを逸脱する行為は行わない。調達活動にあたっては、公平で合理的な判断に基づき行うこととし、特定の取引先に特別な待遇を与えたり、恣意的な約束や義務付けをしたりはしない。
（３）接待・贈答などの制限
私たちは、信頼関係を築く目的で社会的常識の範囲内で接待や贈答の授受を行なうことを基本とする。官公庁等の公的機関の職員に対する接待・贈答及び贈賄行為はもとより、一般的なビジネス慣習を逸脱した行為を一切行わない。
３．製品・サービスの品質と安全性
私たちは、独創的で、社会、生活、環境面から見ても有用な製品・サービスがお客様に感動を与えると理解している。この認識に立ち、常にお客様のニーズを的確に調査・研究・把握するように努める。
４．反社会的な活動や勢力との決別
私たちは、反社会的な活動や勢力に対して「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本姿勢として毅然とした態度で臨み、一切関わらない。事態発生の場合は、当事者→上司→管理部門へと報告し、早期に警察と連絡をとって適切な指導を受けるとともに、団体への対応を行うことを基本とする。
事業活動
５．情報の開示
私たちは、社会通念上、企業秘密と認められるものを除き、事業活動に関わる社会にとって有用な情報を正確に開示するよう努める。また、社外からこれらの情報開示を求められた場合、管理部門を通じて誠意をもって対応する。
６．情報の収集・記録・保管及び機密保持
情報漏洩は重大な問題であり、内部情報はもとより、顧客から預かった機密情報や個人情報など保護すべき情報を適正に管理する。
私たちは、事業活動を遂行するにあたって必要な情報を適切なルールによって収集し、その活動実績を法令や社内規程などに基づいて正しく記録し、適切な環境の下で収集・記録された情報の機密を保持していく。
７．知的財産の尊重
私たちは、営業秘密を含む知的財産が会社の重要な財産であることを認識し、社内ルールに則った厳密な管理を実施する。また、関係法令を遵守し、他者の知的財産権を尊重するとともに、自社の知的財産権の保護と活用に努める。
８．時間の有効活用
私たちの生み出した製品・サービスや情報資産等と同様、私たちの時間も一種の重要な資産であるという認識に立ち、私たちは、限られた時間で最大限の成果を生み出すよう、時間を有効に活用する努力を常に実践していく。
企業文化
９．健全な職場環境の実現
私たちは、「企業は人間の幸せのために存在する」と言う原点に立ち、社員の人権、人格、個性、プライバシーを尊重し、「常に前向きに進め」の精神で、社員一人ひとりの人間としての幸せに向けて積極的に努力する。また、事業活動に無関係な要因による一切の差別、嫌がらせ（ハラスメント）を排除し、健全な職場環境を維持していく。
私たちは、不当な嫌がらせや差別を自分自身が受けたり、あるいは受けている同僚を見かけたりした場合は、上司や相談窓口の然るべき相手へ見過ごさずに報告する。
報告を受けた窓口では、迅速、誠実かつ内密に事実を把握し、被害者の救済と加害者の処罰、更に再発防止などの必要な処置を取っていく。
10．会社に関連する私的行為の禁止
私たちは、会社の利益を損なう行為、会社資産の私的利用、会社の許可なく社内での政治・宗教活動は行わない。
11．社会貢献
私たちは、地域社会の一員とし、地域社会に感謝しながら、健全な事業活動を通じて社会に貢献する。
12．環境保全
私たちは、全ての事業活動、及び製品等の使用・廃棄にわたる全ての段階において、環境の保全を優先する。また、本来の事業活動として、地球環境保全に役立つ技術開発やソリューション提供に積極的に取り組んでいく。
企業倫理の徹底
13．経営トップの自覚と行動
経営トップは、企業行動憲章の実現と企業行動基準の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ社内に徹底を図る。万一これに反するような事態が発生したときには、自らが先頭に立って問題解決にあたる姿を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。
14．コミュニケーションの推進
コミュニケーションは、周囲の変化を敏感に気づくことにつながり、問題が顕在化する前に対処できるだけでなく、相互の関心が、良い協力関係と正しい判断力を醸成することにつながる。私たちは、コミュニケーションを重視し、互いを認め合うことのできる快適な職場環境を実現していく。