DXの取組 | 株式会社東北情報センター

ＤＸ戦略

　当社では、地域の情報産業の担い手として、データと情報技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、市場における競争上の優位性を確立するため、２０２２年２月に「ＤＸ戦略」を策定しました。
　同年６月には経済産業省の「ＤＸ認定事業者」に認定されています。
　これまでの取組としては、ＤＸ人材育成のための社員教育やＤＸ関連資格取得への支援、受注業務の効率化のための調査研究をそれぞれ行いました。今般、これらの経過を踏まえて、ＤＸ戦略を改定し、次の計画に基づき取組を進めていきます。

１．基本方針
（１）業務の効率化
（２）ビジネスモデルの変革
・データに着目し、業務を根本から作り直す（研究開発、生産、営業、人事、経理、既存システムなど）
・あるべき論で組織、事業全般を見直し再構築する
・個別最適を回避し、全体最適となるよう複雑化・ブラックボックス化を防ぐ

２．推進計画
（１）社内ＤＸ
①ＤＸ人材の育成
・デジタルスキル標準策定
・ＤＸ関連資格取得
②社内業務の効率化
・デジタル技術を活用した社内ＤＸの実践
③ 営業業務の変革
・提案書や見積書作成のＡＩ化
・データ収集のＡＩ化やＲＰＡ導入
・情報機器メンテナンスのＡＩ化やＲＰＡ導入
　　（２）お客様ＤＸ
① 業務管理
・業務管理システムの提案
・アンケート業務の完全ＷＥＢ化提案
営業面の変革では、ＤＸコンサル窓口やＤＸサポート窓口を設置し、お客様からの相談を受け付け、ＤＸ実現を支援します。
　　（３）データ活用の取組
＜取組１＞　データ入力のＲＰＡ
■従前の作業手順（すべて手作業）
①県内企業から月２回の報告様式のメールを受け取る。
②作業者はメール１件ずつ、メール送信者と企業を突合して、報告用一覧様式に転記する。
③月２回の締め日にお客様へ報告用一覧様式をメールで送付する。
■見直し後の手順（自動化）
①県内各企業から月２回の報告様式のメールを受け取る。
②Outlookを開いたまま、エクセルマクロ処理でメール送信者と企業を突合して、企業毎に報告エクセルを作成する（自動）。
③月２回の締め日に、エクセルマクロ処理で報告書一覧様式を作成し（自動）、お客様へ報告用一覧様式をメールで送付する。

＜取組２＞　勤怠記録のデジタル化
■従前の作業手順（手作業）
①紙媒体の時間管理簿に職員が押印又は手書きで記入
②所属長が各職員の勤務日および勤務時間の確認・承認
③総務担当者による集計作業
■見直し後の手順（自動化）
①勤怠記録用２次元コード表示
②２次元コード読み取り、出勤時間および退勤時間を記録（職員）
③出勤時間および退勤時間をシステムで管理、集計（所属長、総務担当者）

＜取組３＞　入札情報収集及び人事情報取得の効率化(Python活用)
①入札公告及び人事情報の収集に際し、機関（国、都道府県等）毎にPythonツールを起動し、収集対象となる発令日を入力
②各機関のサイトへアクセス（自動）
③最新の人事情報をダウンロード・データ活用（自動）

３．推進体制
取組の進捗状況の情報共有や計画更新を行うため、代表取締役社長を総括責任者とするDX推進連絡会を設置し、進行管理を行います。

ＤＸ推進体制

　ＤＸ戦略を推進するため、代表取締役社長をＤＸ推進総括責任者とし、全社横断的な「ＤＸ推進チーム」を設置し、戦略立案やコーディネート、各部門のサポート等を行っていきます。
　また、ＤＸ推進を支える人材の育成・確保では、社員が外部研修機関の公開講座を活用し、ＤＸ推進研修や高度デジタル技術者育成のためのＥ資格やＤＸアドバイザーの講座を受講できる体制を整備しています。併せて、ＤＸ関連資格の取得のため、資格取得支援制度を整備しています。

具体的な取組

デジタル化が加速するＤＸ社会において、お客様からの期待に応えるＩＴ企業として、次のような方策を取ります。
・システム開発手法を見直し、お客様の変化に対応可能な新システムを構築します。
・ＲＰＡによる業務の自動化やＡＩによる業務生産性向上を図り、お客様に提案可能な環境を整備します。
・お客様へのＤＸ提案を推進するため、ＤＸリテラシー向上を図る教育を行います。
・ＤＸ人材育成のための教育投資予算を確保します。

中期経営戦略として、ＤＸの取組における具体的な取組の中から３件以上の取組を目標とします。

ＤＸ戦略の進捗状況について

　当社では、２０２１年８月にＤＸ推進の取組をスタートし、２０２２年２月にＤＸ戦略を策定し、６月には経済産業省の「ＤＸ認定事業者」に認定されました。
　その後、２０２３年５月にＤＸ戦略を見直し、３ヵ年のＤＸ推進計画を策定しております。

現在のＤＸ戦略の進捗状況について、次のとおりお知らせいたします。

１．社内ＤＸ
　総務事務のＤＸソリューションとして、「就業管理システム」「ＷＥＢ給与明細」を導入し、運用しております。
　ＤＸ人材育成のため、社員が外部研修機関のＤＸ推進研修やＤＸリテラシー研修を受講しております。
　また、ＤＸ関連資格であるＤＳ検定、ＤＸ検定、Ｇ検定及びＥ資格等に複数の社員が合格しております。
　併せて、受託業務の一部について、ＲＰＡ活用による自動化で業務効率化を進めております。

　今後も、進捗状況に応じて推進計画の見直しを行いながら、社内ＤＸ推進に継続して取り組んでまいります。

２．お客様ＤＸ
　地域のお客様のＤＸ化に向けた検討委員会にメンバーとして参画し、ＤＸ実現のためのさまざまなお手伝いを行っております。
　また、お客様のレガシーシステムのリプレイス後の保守にも携わっております。
　併せて、お客様の出退勤管理システムを新たに構築し、お客様ＤＸを支援しております。

　今後も、お客様のＤＸ化に向けた提案を継続して行ってまいります。

ＤＸ認定制度とは

「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、デジタルによってビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）にある事業者を国が認定する制度です。